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総量規制で何が変わった?

消費者金融でキャッシングをするときは、いくらでも借りられるわけではなく総量規制で年収による制限を受けます。

 

「総量規制で制限されること」

貸金業法の総量規制は2010年に完全施行となり、消費者金融が貸付をするときは、年収の3分の1以内と制限されます。
また、希望額が50万円をこえる場合や、すでに他社に借り入れが有る場合、その借入残高との合計が100万円をこえる場合は、収入証明書類(源泉徴収票や納税証明書、直近の給与明細書など)を提出してもらい、借入希望額が年収の3分の1をこえていないかを確認することになっています。

 

「総量規制がつくられた理由」

貸金業法の改正以前は、貸出しには上限が決まってないため、貸せる人にはどんどん貸付ける過剰貸付けをしていました。
そのため、返済を考えずに借入をした利用者は返済のためにお金を借りるといった自転車操業を繰り返し、多重債務に陥った人や自己破産をする人が急増します。
そういった現状に、金融庁は消費者を守るという立場から貸金業法の改正をおこない、2010年貸金業法の総量規制が完全施行されるようになりました。

 

「総量規制の除外と例外」

総量規制が完全施行になると、すでに年収の3分の1近くまで借入していた人はそれ以上の融資が受けられなくなり、駄目だとわかっていてもヤミ金に走る人も多く、総量規制がかえって悪影響を与えていることもあります。

 

ただ、そういったことを防止するために総量規制はすべてが対象になるのではなく、「除外貸付」や「例外貸付」といった総量規制外の貸付があります。
「除外貸付」は9項目からなり、たとえば住宅ローンやマイカーローンなどでお金を借りるている場合、その借入残高は他社借入残高に含めないことになっています。
「例外貸付」には

 

○配偶顧客に一方的有利となる借換え
○緊急医療費の貸付
○社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
○個人事業者に対する貸付け

 

など6項目が「例外貸付」となります。
一般的に「借り換えローン」や「おまとめローン」を利用するときは、年収の3分の1をこえても、そのこえた部分について審査で返済できると判断すれば融資をしてもよいことになっていますので、多重債務で苦しんでいる人の救済処置として利用できるようになっています。

 

また、年収が必要になったことから、無職の専業主婦は総量規制で申込ができませんが、配偶者の同意を得れば配偶者の年収の3分の1以内で貸付ができる「配偶者貸付制度」が利用できるようになっています。

 

「総量規制の影響」

現在は総量規制も定着し、借入がむつかしくなったとも言われますが、新たに消費者金融の利用をはじめたかたは、この法律によって多重債務や借り過ぎといった金融事故から守られていると言えるのではないでしょうか。